RealizeDX 真のDXを行うための戦略提案サイト

真のDXを実現する為の
戦略策定パッケージ

戦略の専門家が真のDX実現を支援します

経営者・DX責任者の皆様
DXの推進はうまくいっていますか？
以下のようになっていませんか？

「クラウドツールの導入」
●SFA（営業支援システム）の導入
●CRM（顧客管理システム）の導入
●MA（マーケティング支援システム）の導入
●勤怠管理システムの導入
●ワークフローシステムの導入

「業務の自動化・IT機器導入」
●RPAを導入し業務の自動化する
●ペーパーレス化を進める
●営業にタブレットを配布し日報などの業務を外出先からできるようにする

「システム刷新」
●自社業務に合わせたパッケージソフトの購入、カスタマイズ開発
●自社要件に合わないERPや基幹系システムの刷新

「新しいサービスやビジネスの開始」
●EC事業を開始
●AIで何か新しいサービスやビジネスの開始
●IOTで何か新しいサービスやビジネスの開始

そのDXは「本当の」DXではありません！

現在のDXの状況

- 日本企業のDXの状況 -

課題を抱える日本企業

"2025年までに多くの日本企業がDXに取り組まない限り、2025年～2030年にかけて年間12兆円もの経済損失を被るだろう"

経済産業省が2018年9月にDXレポートを公表して以来、「DigitalTransformation（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉が注目されるようになりました。

しかしながら、ERP・SFA・MA・RPAといったIT技術、システムの導入が本当に成功した企業は何社あるでしょうか？
DXという言葉が独り歩きしてないでしょうか？

現在日本は先進各国に遅れを取る状況になっていることに気づかねばなりません。
それにはまず、DXとはなにか？を理解する必要があります。

「経済産業省が2019年7月に公表した指標によるDXの定義」

ビジネス環境の激しい変化に対応すること

顧客や社会のニーズを基にすること

業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革すること

データとデジタル技術を活用すること

製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること

競争上の優位性を確立すること

このように文章を区切ると、1個1個を達成すれば良いように見えますが、実際は全てがつながっており、最終的に「企業の競争上の優位性を確立すること」が結論になっています。
つまり、経済産業省の指標には「デジタル化をすることがDXの目的とはかかれていない」のです。
それにも関わらず、多くの日本企業がメディアやIT会社の戦略に乗せられてしまい、大きな勘違いをしています。

現在のDXの状況

指標の記載どおり、DXの目的は企業の競争優位性を確保することです。

デジタル技術を活用してサービスやビジネスモデルを変革し、企業が競争優位性を獲得することが目標にすべきゴールであるという点に着目しなければ、以前のIT化の際と同様、過ちをおかすのではないかと考えています。

このままではただIT化だけを繰り返し、意思決定の遅い、業務がまとまっていない日本企業が多く存在することになると危惧しております。

お困りの経営者、DX担当者の方
コチラから
お気軽にご相談ください

本当のDXとは？

- DXのあるべき姿 -

DXを推進しようと思った場合、デジタル技術によって実現したい「価値」を明確にすることが重要です。

つまり、真のDX推進は、システムのみが変革することや単にシステムに詳しい人材を増やすことではありません。
企業のビジネスモデルや経営戦略そのものが刷新されることによって起こる、企業とそのステークホルダー全体を巻き込んだ大変革が正解です。

DX＝IT化ではない
自社ビジネスを変革する為には、以下の手順と実行が必要不可欠です。

①現状把握・現状認識

自社の事業環境の正確な把握、経営層のみだけでない全体共有

②既存事業のオプションの洗い出し

既存事業の新しいサービスや製品の検討、リマーケティング

③新規事業オプションの洗い出し

新規事業構築に向けた洗い出し、既存事業との親和性確認

④実現性、合理性、総合評価

前段各オプションの実現性、合理性を踏まえた総合評価の実施

⑤有効な施策洗い出し、プラン策定

オプションを実現するための計画策定、実行するアクションの選定

⑤プロジェクトマネジメントの継続

単純な計画推進だけでない、体制づくり、PMの継続

⑤プロジェクトマネジメントの継続

単純な計画推進だけでない、体制づくり、PMの継続

・
・
・
戦略のない戦術を推進しても成功はしません。
それどころか無駄に経営リソースを浪費してしまい悪循環となります。
・
・
・
そこで

当社の推進するDX戦略パッケージ「RealizeDX」とは？

ビジネスを変革し、加速させるための
戦略パッケージ「RealizeDX」

それは「BusinessTransformation（ビジネストランスフォーメーション）」を基本とした、デジタル技術を活用した内部改革です。

Flow

真のDXを実現へ川上から川下まで一気通貫で支援いたします！

Step.1

自社の現状を網羅的に把握

・マーケティング戦略理論、経済学理論など様々な理論を活用し業界、市場構造を把握します。
・消費者購買意思決定プロセスでは、消費者意識調査、消費者インサイト（心の中のホンネを探る）調査なども実施いたします。
・既存製品、サービスの提供価格が適正な価格弾力性調査を実施いたします。

Step.2

戦略の目的を明確にし事業のオプションを洗い出し

デジタル技術の活用の可能性を模索します。
・既存事業の強みを活用し新規事業の開発可能性を調査する。
・他業種とのコラボによる新規事業の可能性を模索する。
・異業種への参入を模索する。

Step.3

前段のオプションを３つの視点で評価

①売上成長性、投資対効果、機会の刈り取りなど勝ち目があるかどうか
②ケイパビリティ（組織遂行能力）、実行の難易度など実現性があるかどうか
③当事者全員が「これならいける！」と腹落ちしているかどうか

Step.4

具体的なアクションプランの策定

「絵に描いた餅」とならないように確実に実行されるアクションプランを共に策定します。
①STEP３で絞り込んだ戦略を実現する為の施策洗い出し
②施策を実行する為のアクションへの落とし込み
③アクションプランの策定

Step.2

戦略の目的を明確にし事業のオプションを洗い出し

デジタル技術の活用の可能性を模索します。
・既存事業の強みを活用し新規事業の開発可能性を調査する。
・他業種とのコラボによる新規事業の可能性を模索する。
・異業種への参入を模索する。

ReSKILLING

デジタル知識を学ぶのではなく、成長職種への転換をする
これからの時代、IT人材の育成ではなく、DX人材の育成が企業の重要課題です

コップの内容物を分析する、計測するソリューションをつくっても、
・どこに売るか？
・どうやって売るか？
・どうやったら売れるか？
というマーケティングができていなければ、事業はスケールしません。
この内容でピンと来た方はDX人材候補です、是非お問い合わせください。

お困りの経営者、DX担当者の方
コチラから
お気軽にご相談ください

Case Study

- 導入事例 -

株式会社マインズ様

株式会社マインズ
資本金　：5,500万円
従業員数：100名
https://mines-group.co.jp/

アーケードゲーム機の製造・販売を行う株式会社マインズは変化の速い市場環境に対応し継続的な成長を実現する必要があると考え、本パッケージを採用いただきました。

経営分野では中・長期経営戦略策定及び新規事業開発を進めており、営業分野ではマーケティング内容に基づき、抜本的かつ具体的な改革を進めています。
くじらでは必要なIT化施策を取り入れつつ、戦略策定から新規事業の創造まで一貫して支援をしております。

ペガサスキャンドル株式会社

ペガサスキャンドル株式会社
資本金　：5,000万円
従業員数：90名
https://www.pegasuscandle.com/

2021年8月18日（水）
当社は、商品企画戦略・マーケティング戦略・PR（広報/広告）戦略を中心とした実践導入ケースとして、ペガサスキャンドル株式会社（岡山県倉敷市、取締役社長：井上功郎）との、業務提携を開始したことをお知らせいたします。

今後は当社の強みである新規事業のスピーディな構築、及び既成概念にとらわれない新商品のプロデュースをサポートするだけでなく、ペガサスキャンドル社のケイパビリティを包括的に支援することで、ビジネスをより加速度的に推進する予定でおります。

スピーディな情報共有を

これは編集画面用のサンプルです。

「プレビュー」から実際の見た目をご確認ください。

当社FACEBOOKでも随時コラムなどで情報を更新しております。
広報とマネタイズ、キャッシュフロー経営の重要性など、元気な日本企業を作るために、情報の共有を図りたいと考えています。

Facebookはこちらから

真のDXを実現する為の戦略策定パッケージ

経営者・DX責任者の皆様DXの推進はうまくいっていますか？以下のようになっていませんか？